越前市議会 2010-05-28 05月28日－01号
６月からの支給に向け、子ども手当の受給申請の受け付けが今月から始まりましたが、来年度以降の子ども手当の制度設計に当たって、私は昨年秋から国に対して現場からの問題提起を続けています。人口８万6,000人、一般会計の予算額が321億円の本市で、来年度から子ども手当が満額支給をされると40億円に上り、今年度の歳入の個人市民税収入37億円を上回り、歳出の土木費43億円や教育費40億円とほぼ同額になります。
６月からの支給に向け、子ども手当の受給申請の受け付けが今月から始まりましたが、来年度以降の子ども手当の制度設計に当たって、私は昨年秋から国に対して現場からの問題提起を続けています。人口８万6,000人、一般会計の予算額が321億円の本市で、来年度から子ども手当が満額支給をされると40億円に上り、今年度の歳入の個人市民税収入37億円を上回り、歳出の土木費43億円や教育費40億円とほぼ同額になります。
当市の場合は、今はまだ受給申請をする世帯がふえているという兆候はないとのことでありますが、しかし、この不況のトンネルが長引きますと、生活を立て直す当面の資金のために生活保護申請がふえてくることも予想されます。 テレビで、この先、やっていけるのだろうかとの不安で、最悪のケースを考えた未遂者の生の声が伝わってまいります。
次に生活保護扶助費に関して委員から，長引く景気の低迷により，生活保護受給者は年々増加の傾向にあるが，厳しい社会情勢の中で不正受給者に対する市の対応について問いがあり，理事者から，受給申請時には所得証明や資産証明などの提出を求めるほか，預貯金や生命保険等についても，近隣の銀行や市内に19社ある生命保険会社に問い合わせるなど厳格な審査を行っている。